本当にそれだけですか?

名駅相談室の五藤です。

 

弊社にご相談に来られるお客様で、

「亡くなった父は、〇〇銀行と△△銀行でしか預金持っていないよ。」

「仲の良かった近所の信用金庫としか取引ないよ。」

というようなことを、仰られる方がいます。

 

相続のことを考えるときは、まず戸籍を集めて相続人が誰になるのか把握した後、亡くなられた方がどんな財産をお持ちだったのか財産調査をしていきます。

 

私たちも、財産調査の為、よく銀行に行って照会をかけてもらい、亡くなられた方の財産は他になかったかどうか調べてもらうのですが、ここでご家族がご存知なかったものが出てくるということが少なくありません。

 

仲の良い家族に対しても、自分がどこの銀行でいくらの預貯金を持っているか詳しく教えている方って少ないですよね。(ご夫婦でも、奥さんが旦那さんに黙って、こっそりヘソクリしているなんてことも考えられます。)

また、生前に、口座を作った本人でさえも、持っていたものを忘れているということもあります。

このようなことがあるから、相続人が知らない銀行口座って結構でてきてしますのです。

 

亡くなった方宛てに金融機関から郵便物は届いていませんか?

亡くなられた方のご自宅に、金融機関のカレンダーなどの粗品があったりしませんか?

 

亡くなられた方が頑張って残された財産。最初からこれしか無いはずだ!と決めつけずに、財産調査もしっかりして、漏れがないように手続きしていきたいですね。

うちは相続税かかりますか?

岡崎相談室の吉元です。
夏本番、暑い日が続きます。

 

「うちは相続税かかりますか?」
私たちがお客様から相続のご相談を受ける際によく聞かれる質問です。
ご存知の方も多いかと思いますが、今年から相続税法が改正され、多くの方がうちも相続税を払わなくてはいけないのか?と心配されています。
しかし、私たちが心配なのは、相続税の申告が必要だと思っていない方です。

 

相続税法の改正により、大丈夫と思っていた方々も蓋を開けてみると実は相続税の申告が必要だった!というケースが増えています。
先日、ご相談にみえたお客様もそのお一人です。
相続税の申告や納税をしないと、場合によっては延滞税や加算税といった重いペナルティが課されることもあります。
特に愛知県では不動産を持っている方が多いこと、また、その不動産の評価額が高いことから、金融資産が少ないから大丈夫、と思っているご家庭でも注意が必要です。

 

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります。
相続税についてご心配ごとのあるかた、また、ご心配のない方もまずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
当センターには、相続に特化した提携税理士がおりますのでご安心ください。

 

弊社はお盆の期間も通常通り休みなく営業いたします。
お電話にてご予約のうえ、お気軽にご相談ください。